NHK受信契約の最高裁判決に関する考察

2017年12月6日に最高裁判所大法廷で判決が下された、NHKの受信契約の締結義務が憲法に反するか否かが争われた裁判について、判決文が最高裁のウェブサイトに掲載されたので、全文を読んでみた。
正直言って、違憲か否かという点については、判決文の内容を否定するほどの知見はないし、合憲と判断した理由も妥当なものだと思うので、その点に関する考察は特に行わない。その代わりに、官僚という実務家から見た考察をつらつらと書いてみたい。
なお、争点となった放送法第64条第1項の条文は以下のとおり。

第六節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

ちなみに、先に結論を書けば、この判決をもって、NHKが未払い者に片っ端から訴訟を提起するとは考えにくい。悪質な者については訴訟を提起していくかと思うが、訴訟を起こすために必要な証拠集めの費用とかを考えると、今までどおり地域スタッフに押し付けてのお願いベースになるのではないかと思う。

受信契約締結の義務について

以下、判決文を引用しながら記述していく。

放送法64条1項が,受信設備設置者は原告と「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると,放送法は,受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり,原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく,受信契約の締結,すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。

テレビを設置するだけでは受信料の支払い義務は生じない、また、NHKが契約締結を申し込んだだけでも同様に支払い義務は生じない、支払い義務は、NHKと受信契約を締結しないと発生しないと示している。
契約しなくても受信料の支払い義務が発生するのであれば、「契約をしなければならない」と規定する意味がなくなる(受信契約を締結する意味がなくなる)。もし、そうした取り扱いをするのであれば、そのための規定が必要だと感じる。

放送法64条1項の受信契約の締結の強制は,上記の民法及び民事訴訟法の各規定により実現されるものとして規定されたと解するのが相当である。

テレビを設置しても受信契約を締結しない者がいる場合、放送法第64条第1項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」という規定に基づく受信契約締結の強制は、裁判を通じて実現するものであると示している。
NHKは、「テレビを設置しても契約に応じない者がいる場合に、裁判に訴えて承諾の意思表示を命ずる判決を得ないと受信料を徴収できないのでは手間がかかりすぎる、NHKが申し込んだら契約が成立する」と主張していたが、この主張に対しては、次のとおり判断を示している。

同法は,任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから,任意に受信契約を締結しない者との間においても,受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。

つまり、放送法が契約を拒む者について特別の規定を設けていない以上、NHKが申し込んだら自動的に契約が成立するという理屈は認められない、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要(要は双方が合意する)であると示している。
放送法で敢えて特別規定を設けなくても、民事訴訟を起こすことで契約締結の意思表示を求めることができる点を踏まえた判断だと思う。

こうした点を踏まえて、裁判所は次のとおり放送法第64条第1項の受信契約締結義務を解釈している。

放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。

受信契約の締結義務者は誰なのか?

補足意見(鬼丸かおる裁判官)の中に、次のような意見がある。

放送受信規約は,受信契約を世帯ごととしつつも,受信契約を締結する義務が世帯のうちいずれの者にあるかについて規定を置いていない。任意に受信契約が締結される場合は別であるが,受信契約の締結が強制される場合には,締結義務を負う者を明文で特定していないことには問題があろう。

これは確かに問題で、今回の裁判では、被告(テレビ設置者)がNHKに通知したからテレビの設置者をNHKは把握できたと思うのだが、通知がなければ、NHKはテレビの設置者を正確には把握できない。しかし、民事訴訟では訴訟の相手方を特定しないと訴えを提起できないので、ひとまずは世帯主を相手取って訴訟を起こすと思うが、訴えられた側がこの点を争うと面倒になるだろう。
おそらく、テレビが一家に一台という時代の規定がそのまま残ってしまっているのだと思うが、テレビが安くなって一人一台が可能な現在においては、誰が契約締結義務者なのかを明示する必要があるだろう。

受信装置(テレビなど)の設置時期の特定は?

判決文を読んでも、テレビの設置時期の判断については何も触れられていない。本件では被告がNHKに通知しているので、その通知でテレビの設置時期を特定できたようである。しかし、NHKには居室に立ち入る権利がなく、また、家電量販店にテレビの購入者情報を連絡させる権利もない以上、NHKとの接触を徹底的に拒んでいる者を相手にする場合、NHKがテレビの設置時期を示すのは非常に困難だろう。
NHKが「テレビが設置されていることを確認できた日」をもって、「遅くとも〇〇年〇〇月〇〇日にはテレビが設置されていた」と訴えてそれが認められるかどうかが今後の問題にあるだろう。

全体を読んでの感想

NHKから見ると、受信契約締結を拒む者を相手にして、受信料を徴収するには次の手順を執る必要があるということになる。

  1. テレビの設置時期を特定する
  2. テレビの設置者を特定する
  3. 支払い方法を口座引き落としのような確実な徴収が可能な方法でできるよう相手方を説得する(不払い防止のため)

ここまで手間をかけても、受信料は月額2,220円、年額で26,640円なので、弁護士を立てて訴訟をしていたら、訴訟費用を取り返すのも難しいだろう。NHKにしてみれば、目の前の相手には取り敢えず勝てたが、今後のことを考えるとあまり喜べない判決ではないのかと思う。今後は、悪質な相手方で、かつ、訴訟に持ち込めるだけの証拠が揃っている相手方だけを対象にして、訴訟を提起していくのではないだろうか。
このままではNHKの受信料制度は不安定なままに据え置かれるだろうから、この際、思い切ってスクランブル放送を導入してはどうだろうか。民放の二番煎じのような番組を止めて、質の高い放送を行っていけば、十分安定収入が得られるような気がするのだが。