水道法改正にかかる雑感

水道法改正法案が2018年12月5日に成立したが、案の定、「水道を民間企業に売るな」とか「外資に水道が買われる」とか「水道代が大幅にアップする」などの批判が出ている。

水道法改正法案の内容については、前の記事でも簡単にまとめたので繰り返しはしない。しかし、大事なところをピックアップすれば、改正前でも民間企業が水道事業を営むことは、その市町村の同意を得た上で厚生労働省の許可を受ければ可能であり、実際に、リゾート地ばかりとはいえ、民間企業が水道事業者として水道を供給している地域が存在している。

もちろん、今回の水道法改正でコンセッション方式が可能となったことで、市町村が水道事業者としての認可を保持したまま、議会の同意と厚生労働省の許可を受けて、民間企業に水道事業にかかる公共施設等運営権を設定することが可能となり、民間企業の参入はこれまでより確実に容易になっている。

しかし、今回の水道法改正は、「法律で禁止されてはいないが、実際に導入するには解決が困難な問題があったコンセッション方式について、導入に伴う課題を解決する道筋を整えたもの」であり、特定秘密保護法や共謀罪のように、「法律が制定されない限り絶対に導入されないもの」ではない。

むしろ、コンセッション方式を絶対に導入させたくないのであれば、PFI法を改正して、水道事業をPFIの対象から除くことを主張するべきである。PFI法の対象に水道事業が含まれているから今回の水道法改正も可能なのであり、水道事業がPFI法の対象から除外されれば、水道法で独自にコンセッション方式を定めない限り導入は不可能となる。だから、水道法改正を阻止すればコンセッション方式が絶対に実現しないと思って反対している人々は、完全な誤りとは言えないものの、論点がずれた反対をしているとは言えるだろう。

ついでに言えば、民間企業を締め出せば万事OKなどとは言っていられないのが水道事業である。少子高齢化がますます加速する一方で、インフラの維持更新費は上昇していくのが水道事業である。こうした状況で、値上げも増税も行わずに今まで通りのインフラを維持していくことは極めて困難であり、広域化や値上げや民間企業の協力——コンセッション方式に限らない——も得ながら何とかやっていくしかないのである。だとすれば、可能な手は複数用意するべきであり、必要なことは、利用者がなんとか受け入れられる範囲で負担を増やしながら、水道事業の破綻を防ぐために知恵を出すことであって、「外資ガー」とか「値上げ反対!」と叫ぶだけの行為は、百害あって一利なしである。

そして、民間企業が絶対に参入してこないような過疎地域の水道——その他のインフラも含めて——をどうやって維持するのか、もっと言えば、そうした地域をどうやって維持してくのか。それこそが最も重要な課題である。それに対するアイデアがあるわけではないが、様々な状況下にある市町村が、自らの状況に応じた対応策を編み出していかなければならない現状を踏まえれば、万能薬ではないにしても、一つの手法としてコンセッション方式を導入するべきである。それが現時点での私の考えである。

参考

水道法が改正されなくても水道事業の民営化は可能 | 閑古鳥ブログ
「水道民営化」という誤解 -水道法改正-|じわ|note
水道法を改正しても、そもそも引き受ける企業があるのかとか誰も考えてない件 – More Access! More Fun!